遺言書・相続手続きのご相談はお任せください
ご家族や大切の方への想いを確かな形に残すために、遺言書・相続手続きは早めのご準備が安心です。
「私の家族は大丈夫」と思っていても、財産の分け方や葬儀費用の支払い、預貯金の解約、不動産の名義変更など相続には多くの手続きが必要となります。
当事務所では、遺言書作成サポートから相続手続きまでトータルでご対応できます。司法書士や税理士とも連携しておりますので、ワンストップでのサポートが可能です。相続人間のトラブル防止、円満な財産承継を目指し、丁寧にサポートいたします。
このようなお悩みはございませんか?
- 遺言書を作りたいが、何から始めて良いかわからない。
- 家族間の財産での争いを避けたい。
- 不動産・預貯金・株式・車など財産が複数ある。
- 相続人が遠方に居住している、または疎遠となっている。
- 遺言執行者を誰にすればよいかわからない。
ひとつでも当てはまる方は、まずはご相談ください。遺言や相続手続きに詳しい行政書士が丁寧にご説明させていただきます。
遺言書の作成
遺言書はあなたが大切な方に遺せる「最後のプレゼント」になります
「想い」を確かな「カタチ」に
遺言書は、残されたご家族や大切な方が、迷わず・争わず・安心して手続きが進められるための大切な準備です。
「うちは財産が少ないから大丈夫」「家族が仲がいいから揉めない」と思っていても、現実には相続手続きがきっかけでトラブルとなるケースが少なくありません。また、遺言書があることで相続手続きが簡易になることも大きなメリットです。
当事務所では、法的に有効で、ご家族や大切な方が困らない遺言書の作成サポートを行っていきます。
遺言書を作成するメリット
遺言書があると次のような安心につながります。
- 財産の分配方法を明確にできる
- 相続人間のトラブルを防止できる
- 配偶者や子どもだけではなく、お世話になった方にも財産を残せる
- 事業承継・ペットの世話・お墓の管理などの希望を反映できる
- 手続きがスムーズに進み、ご家族の負担が大きく軽減
相続手続き
相続手続きの負担をできる限り少なくし、大切な方を想う時間を大切にしていただけるよう、しっかりとサポートいたします
相続手続きは専門家にお任せください
ご家族が亡くなられた後は、お気持ちの整理がつかないなかでも、様々な手続きが必要なります。年金手続き・役所への届出・銀行の手続き・保険金の請求・不動産の名義変更・相続税申告など多岐にわたります。
「何から始めればいいのかわからない」「忙しくて手続きができない」というご相談を多くいただきます。
当事務所は税理士や司法書士と連携し、相続手続きをまるごとお引き受けすることで、ご遺族様の負担を最大限軽減できるようサポートいたします。
成年後見
成年後見制度は大切なご家族の暮らしと財産を守り、最後まで自分らしくいられるために利用していただく制度です。正しい知識と最善な選択をご提案いたします。
成年後見制度とは
認知症・知的障がい・精神障がいなどにより、判断能力が不十分になった方の財産や生活を守るために、ご本人に代わってサポートを行う制度です。
成年後見制度の種類
- 法定後見判断能力が低下した後
- 家庭裁判所が選任
- 任意後見判断能力が低下する前
- 当事者間での契約(必ず公正証書にする必要があります)
まずはご相談ください
「成年後見制度を利用するべきかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。ご本人様やご家族の状況をおうかがいし、制度を利用するメリットやデメリット、費用、期間、手続きの流れをわかりやすくご説明いたします。
死後事務委任契約について
当事務所では死後事務委任契約だけではなく、生前からお亡くなりになるまでの一連のサポート体制も構築しております。
死後のお手続きを「信頼できる方」に託す制度です
死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後の各種手続きを、生前に信頼できる方へお願いしておく契約です。
ご家族がいない方や疎遠になっている方、お子さんに負担をかけたくない方を中心に、近年、利用が増えている制度です。
死後事務委任で任せられるおもなこと
- 葬儀・火葬・納骨に関する手続き
- 役所や年金の手続き
- 病院・施設・賃貸住宅の退去手続き
- 公共料金・電話(携帯電話)・インターネットなどの解約
- 家財・遺品整理の手配
- 供養・墓じまいの手配
- 親しい方へのご逝去のご連絡
- ペットの引き取り・飼育に関する手配
ご本人が希望されるかたちで、安心して最期を迎えられるようサポートいたします。
死後事務委任契約が必要とされる背景
- おひとり様(配偶者・子どもがない)
- 家族が遠方にいて頼れない
- 親族とは疎遠で頼みにくい
- 子どもに負担や迷惑をかけたくない
- 孤独死が心配
- 身元保証会社や施設入居時に必要とされる場合がある
死後の事務手続きをしてもらう方を事前に指定しておくことで、ご本人の希望が確実に反映され、費用面も明確にできます。
尊厳死について
尊厳死宣言書はご自身とご家族のための「やさしさの準備」といえます
尊厳死とは
尊厳死とは、回復の見込みがなく終末期を迎えた際に、延命治療を望まず「人としての尊厳を保った最期を迎える」意思を示すことです。
延命治療を一律に否定するものではなく、「自分が希望する治療・望まない治療を明確にしておく」ための制度です。
なぜ必要なのか
ご本人の意思表示ができなくなったとき、ご家族が判断を迫られる状況は珍しくありません。
- 延命治療をするべきか
- 人工呼吸器・胃ろうを使用するか
- 心肺停止後の蘇生措置を求めるか
この判断は、ご家族にとって精神的負担が非常に大きく、家族間で意見が分かれることで後悔やトラブルを招くこともあります。
尊厳死宣言書を作成しておくことで、意思をはっきり残し、ご家族の負担を軽減することができます。
尊厳死宣言書(リビングウィル)でできること
- 望む医療・望まない医療を明確に示す
- 延命治療の方針の指定
- 苦痛緩和治療の希望
- 臓器提供の意思表示
- 医療の意思決定を任せる代理人の指定
ご本人の価値観や人生観に沿った内容を盛り込むことができます。
