① 手数料「大幅引き上げ」の動き
2026年3月、入管法改正案が閣議決定され、手数料の上限が大幅に引き上げられる方向となりました。
- 在留資格の変更・更新：上限 10万円
- 永住許可申請：上限 30万円
※現行は6,000円程度のため、インパクトは非常に大きいです。
👉 ポイント
- すぐに値上げではなく「上限引き上げ」
- 実際の金額は今後の政令で決定
② 「特定在留カード」の導入（2026年6月開始）
2026年6月から、在留カードとマイナンバーカードの一体化制度が開始されます。
- 行政手続きの簡素化
- 市区町村での手続きが不要になるケースあり
👉 実務ポイント
- 外国人本人の利便性向上
- 企業側の本人確認・管理も効率化
- 今後は「デジタル在留管理」へ
③ 特定技能ビザの拡大・長期化
外国人労働者受け入れの柱である「特定技能」が拡大しています。
- 在留期間：最長1年 → 最長3年へ延長
- 対象分野：物流・資源循環など追加
👉 ポイント
- 更新頻度が減り企業・本人双方の負担軽減
- 特定技能2号へ移行すれば
→ 家族帯同・在留期限なし
➡ 人手不足業界では今後さらに重要に
④ 永住・帰化は「厳格化」の流れ
2026年は明確に「審査強化」の方向です。
主な動き：
- 永住：日本語能力・収入要件の強化検討
- 帰化：実質的に「10年以上在留」が重視される方向
- ガイドライン改定（2026年2月）
- 「最長在留期間」の要件運用が厳格化
👉 ポイント
- 「長く住んでいればOK」の時代は終了
- 納税・年金・素行のチェックがより重要
⑤ 留学生→就労ビザは“早期申請”が必須
2026年も引き続き重要な実務ポイント。
- 4月入社の場合
→ 1月末までに申請推奨
理由：
- 1〜3月は申請が集中
- 遅れると「働けない」リスク
⑥ 入国前審査制度（JESTA）の導入予定
観光客等向けに新制度も検討されています。
- 渡航前にオンラインで事前審査
- 航空会社にも搭乗拒否義務
👉 将来的な影響
- 入国管理の「厳格化＋デジタル化」
- ビザ制度全体にも波及の可能性