相続は「お金の問題」であると同時に、「家族の問題」でもあります。
実際の現場では、財産の多い少ないに関わらず、相続をきっかけに親族間の関係が悪化してしまうケースが少なくありません。
特に問題となりやすいのが、「遺言書がない場合」です。
民法上、遺言書がない場合には、相続人全員の協議もしくは、法定相続分に従って遺産を分けることになります。しかし、この「平等」が必ずしも「納得」につながるとは限りません。
例えば、
- 長年親の介護をしていた子
- ほとんど関わりのなかった子
このような事情があっても、原則として法定相続分は同じです。その結果、「不公平だ」という感情が生まれ、いわゆる“争族”に発展することがあります。
遺言書の役割
遺言書は、単に財産の分け方を決めるだけのものではありません。
ご本人の意思や、家族への想いを形にする手段でもあります。
例えば、
- 「介護をしてくれた長女に多めに残したい」
- 「事業は特定の子に承継させたい」
- 「お世話になった人に感謝の気持ちとして財産を渡したい」
このような希望は、遺言書によって明確に示すことができます。
生前対策の重要性
相続対策は、「亡くなってから」ではなく、「元気なうちに」行うことが重要です。
代表的な対策としては、
- 遺言書の作成
- 財産の整理・見える化
- 生前贈与の活用
- 家族との話し合い
などが挙げられます。
特に、財産の内容を整理しておくだけでも、相続手続きの負担は大きく軽減されます。
行政書士にできること
行政書士は、相続に関する以下のサポートを行っています。
- 遺言書（自筆証書・公正証書）の作成支援
- 相続人調査（戸籍収集）
- 遺産分割協議書の作成
- 各種名義変更手続き（不動産を除く）のサポート
法律的な紛争に発展する前の「予防法務」として、行政書士の関与は大きな意味を持ちます。
まとめ
相続は、誰にでも起こりうる身近な問題です。
しかし、事前の準備によって、トラブルの多くは防ぐことができます。
「まだ先のこと」と思わず、今できることから始めてみてはいかがでしょうか。